経済的ストレスは職場のハラスメント・差別を約5%増やす──給与サイクルが示す状況要因

研究の背景と問い

「ゴーイング・ポスタル（going postal）」という言葉は、過去に米国郵便公社の職場で起きた事件を背景に、極度のストレスが攻撃的な行動につながる様子を指す俗語として生まれた。

本研究の問い

経済的ストレスは、職場のハラスメントや差別といった特定の不正行為をどの程度引き起こすのか？

キーコンセプト解説：給与サイクルと経済的ストレス

この研究では、米国郵便公社（USPS）の2週間に一度の給与サイクルに着目

給料日直後の週（第1週）は経済的に余裕があるが、給料日前の週（第2週）は手持ちの現金が減り、経済的ストレスが高まると仮定する。

実際に、多くの米国人労働者は十分な貯蓄を持っておらず、この仮定は現実的なものと考えられる。

-> この2週間のインシデント発生率を比較することで、経済的ストレスの影響を測定

分析対象は、2004年から2019年にかけて米国郵便公社（USPS）の従業員から寄せられた、80万件を超えるハラスメントや差別の申し立てに関するEEO（米国雇用機会均等委員会）のデータ

具体的な発見/結果

分析の結果、給与サイクルの第2週は、第1週に比べてハラスメントや差別の申し立てが約5%増加することが統計的に有意に示された。

この傾向は、報告日ではなくハラスメントや差別の発生日データで確認されている。

実際に、報告のタイミング自体は給与サイクルと明確な関連がなく、報告が遅れた申し立てに限定して分析しても同様の結果が得られた。

このことから、この結果はストレスによって報告のしやすさが変わるのではなく、申し立ての対象となる行為自体が増加していることを強く示唆している。

また、この傾向は、USPS従業員の給与が地域の平均賃金に比べて相対的に低い地域で、より顕著に見られた。

-> 経済的ストレスをより感じやすい環境で影響が強まることを示唆

この研究の意義と示唆

この発見は、職場のハラスメントや差別が、個人の資質だけでなく、経済的なストレスという状況要因によっても引き起こされることを示している。

特に、給与支払いの頻度といった組織の制度設計が、意図せず従業員のストレスを高め、不正行為の引き金になりうることを明らかにした点が重要。

-> 従業員の経済的安定を支援する福利厚生や、給与支払いの頻度を見直すといった組織的な対策が、ハラスメント防止にも繋がる可能性を示唆

まとめ

結論として、給料日前の経済的ストレスは、職場のハラスメントや差別行為の発生率を有意に増加させる。

この研究は、経済的ストレスが自己制御能力を低下させ、衝動的な行動を引き起こしやすくするという先行研究の知見を理論的な背景としている。

その上で、給料日前の経済的逼迫が、職場のハラスメントや差別といった対人関係における不正行為の増加に結びつくことを実証的に提示

書誌情報:
Narayana, A. (2024). The Impact of Financial Stress on Workplace Harassment and Discrimination. Management Science, 70(4), 2447–2458.